京都議定書における「3つのメカニズム」の中の1つ。先進国（附属書Ⅰ国）同士が共同で温室効果ガス排出削減のプロジェクトを実施し、その行為の結果生まれた排出削減量をそれらのプロジェクトを行った国々の間で自国の排出削減分として分け合う仕組み（第6条）。民間企業の参加も可能。
もともとは「先進国－途上国」の間でも行われることを想定して提案されたものであるが、途上国の強硬な反対によって先進国間のみに限定された。しかし、後の交渉で途上国との間での実施が認められる「クリーン開発メカニズム＝CDM」が導入された。なお、気候変動枠組条約において規定されている共同実施（JI）とは似て非なるものであり、こちらの方は共同実施活動（AIJ）というパイロット段階の活動が実施されている。