地球温暖化問題に関する国際条約。1988年に設立された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告などにより、気候変動に対する国際的な取り組みの必要性が認識され、1991年から始まった国際交渉の結果1992年にリオデジャネイロ(ブラジル)で開催された地球サミットにおいて155ヶ国が「気候変動に関する国際連合枠組条約」に署名を開始し、1994年3月に発効した。「枠組条約」とは特定の問題に関する対処の枠組のこと。まずは合意可能なところから合意してゆき、後に中身を詰める方法を採るのが特徴(オゾン層破壊の場合も同様)。
地球温暖化の場合には、その中身に当るものが「京都議定書」で、これはUNFCCCの究極の目的(温室効果ガス濃度の安定化)に向けての第一歩とみなされる。「共通だが差異のある責任」の原則の下で、条約の附属書Ⅰ締約国が率先して温室効果ガスの削減に取組み、2000年における温室効果ガスの排出量を1990年の水準にすることを目標としている他、附属書Ⅱ締約国と呼ばれる先進国に対して、途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。