FAQ

Q 京都クレジットを購入したいのですが、どんな準備が必要ですか?

日本政府が管理する国別登録簿に法人として保有口座を開設する必要があります。口座開設にかかる手数料は、20,900円です。また、購入クレジットの振替にかかる手数料は1回につき6,200円です。詳しくは国別登録簿の申請手続きに関する手順書をごらんください。

Q 自社または個人で持っている森林の吸収分を排出権として売ることはできますか？

日本国内の森林管理のよって吸収される二酸化炭素に対しては、ＲＭＵという京都クレジットが発行されます。しかし、日本政府は、民間企業あるいは個人が自ら保有する森林で実施する森林管理によって得られる二酸化炭素の吸収分を、森林の所有者がRMUとして取引することを認めていません。

Q 日本国内で実施する排出削減につながる事業によって生じる排出削減量を売ったり買ったりすることはできますか？

日本国内の中小企業で実施する温室効果ガス排出削減事業によって生じる排出削減量を、大企業が実施している自主行動計画の達成に利用することを認める”国内CDM”と言われる制度の導入について、現在、政府で検討が進められています。しかし現時点では、たとえ国内で排出削減事業を実施したとしても、その事業によって生じた排出削減量を取引することは認められていません。

Q 個人で排出権を購入することはできますか？

京都クレジットの取引に参加するためには、京都クレジットを保有するための保有口座を国別登録簿内に開設する必要があります。しかし、日本政府が策定した地球温暖化対策法では、京都クレジットを保有することが認められているのは企業のみで個人で保有することはできません。そのため日本国内では個人で京都クレジットを取引することはできません。とはいえ、地球環境への取組みに個人として貢献するには、自らの活動の結果排出される温室効果ガスを「他の場所」で実施された結果生み出された排出削減量（クレジット）を購入することによって相殺することを目的としたカーボンオフセットプログラムを活用する方法があります。

Q VERとは何ですか?

VER（Verified Emissions Reduction）は、京都メカニズムに基づくクレジットとは異なり、自主的に定められたベースライン、認証手続きなどに基づいて発生する削減クレジットのことです。追加性などの京都議定書上の要件は必ずしも必要とされないためCER等と比較して価格が低いことから、個人や企業がカーボン・オフセットを目的に購入するケースが多く見られます。