政府開発援助

英語名称：Official Development Assistance
略称：ODA

政府が開発途上国の経済・社会の発展や福祉向上のために行う資金・技術提供による協力のこと。

2001年のCOP7で採択されたマラケシュ合意では、先進国がODA資金をCDM案件に集中させ、他の必要な分野への援助が減ると危惧した途上国の反対でODAをCDMへ流用することは認められない旨が決定されたが、2004年の経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）ハイレベル会合で、「受け取った温室効果ガス排出削減量を控除した上でODAとして計上できる」という条件でCDM事業にODA予算を活用することが合意された。

国際協力銀行（JBIC）と日本カーボンファイナンス株式会社（JCF）により実施され、2007年CDM事業として国連に登録された「エジプト・ザファラーナ風力発電事業」はODAをCDM事業に利用した世界で初めての案件となった。