ナットソース ジャパン レター2007年3月号のご案内

先週、京都議定書発効2 周年を向かえ、イベントが行なわれておりましたが、今月末は排出権関係をご担当されていらっしゃる方々にとっては、かなりお忙しい時期を迎えられていらっしゃるのではないでしょうか。今週は“アジア太平洋パートナーシップ・シンポジウム”、来週は国別登録簿に関する説明会、カーボンインベスターズフォーラムの開催と、半日～1 日席を外されるような状況だと思います。当社のスタッフも参加する予定でございますので、お気軽にお声掛け頂ければ有難いと思っております。

では、今月もナットソース ジャパン レター（NJL3 月号）のご案内をさせて頂く時期になりました。
ナットソース ジャパン レターをご購読頂いておりますお客様へは、今週23 日（金）に電子メールを介しての配信を予定致しておりますので宜しくお願い致します。

• 2006年末までに京都議定書加盟国の中の附属書Ⅰ国は、各国の国内における温室効果ガスの排出源の目録、AAU の算定結果、国別登録簿などを含んだ割当量算定のための報告書を提出することが求められています。提出された割当量報告書は、京都議定書が求めている要素を満たしているかどうかを含む様々な点において専門家チームによって審査されることになります。今回は、割当量報告書の提出が求められる背景や、提出後の審査手続き、AAU 取引やJI 事業の実施に対する影響について小松よりご報告させて頂きます。
• 今年1月8日、ロシアが初めて温室効果ガス排出・吸収目録の報告書を提出しました。本目録の提出は、附属書Ⅰ国が京都メカニズムに参加するための要件の1 つです。この目録は附属書Ⅰ国が気候変動枠組条約事務局に毎年提出しなければいけないもので、日本をはじめとするほとんどの国が2003年から提出しています。
  今回は、1月に提出された2006年目録を基に、ロシアの排出余剰枠とその利用可能性を井筒より報告させて頂きます。
• 今年2月2日、IPCC が第四次の評価報告書の第一部を発表しました。既に本報告書の内容は各種メディアに報じられておりますので、NJL ではその報告書自体については概要のみに止め、本報告書に対する各国の政策担当者の反応がどのようなものであったのかに視点を当てて阿部よりご紹介させて頂きます。

ナットソース ジャパン レターでは、排出権に関する様々な話題を弊社なりの視点でご報告させて頂いております。
当社サービスにつきましてのご質問、ご相談などがございます際には、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

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