ナットソース ジャパン レター2007年12月号のご案内

11月には、日本の国別登録簿が世界第一号で国連の登録簿に接続し、クレジットが日本企業の口座に移転された、というホットなニュースが飛び込んできました。一方、EUは2008年末か2009年初めにならないと接続できないという状況のようで、先進国の口座間での取引が活発になるのはまだ先のことになりそうです。

今月もニュースレター（NJL12月号）のご案内をさせて頂く時期になりました。
ナットソース ジャパン レターをご購読頂いておりますお客様へは、今週30日（金）に電子メールを介しての配信を予定致しておりますので宜しくお願い致します。

• 水力発電CDMは高いCER発行率を誇る一方で、大規模水力発電の場合、欧州企業などとの価格競争が少なく、かつクレジットの年間創出量も大きいため、日本企業にとっては割安のCERであるとされています。その理由は何故か、また水力発電からのCER割安状態は今後も持続するのか、弊社、阿部・祖式が考察致しましたので、ご紹介させて頂きます。
• 10月25日、日本企業の参加案件が初めてCDM理事会により登録を却下されたことが報道されました。本誌購読者の多くは、「なぜこのようなニュースが一面に？」と思われたのではないでしょうか。弊社井筒が、報道された案件の却下理由を明らかにし、またCDMの却下案件の傾向について考察致しました。更に、再審査要請が出されたJIプロジェクトを例に、JIの国連承認リスクについても考察致しましたので、併せてご紹介させて頂きます。
• 10月29日にポルトガルのリスボンで、世界的な排出量取引制度の連携に向けた具体的な活動として、国際炭素行動パートナーシップ（International Carbon Action Partnership : ICAP）が発足しました。ICAPにはEUやニュージーランド、ノルウェー、そしてアメリカのRGGIやWGIに参加している州が加わっています。ICAPは発足して間もないこともあり、今後どのように発展していくか未知数ですが、その概要について、弊社小松より報告させて頂きます。

ナットソース ジャパン レターでは、排出権に関する様々な話題を弊社なりの視点でご報告させて頂いております。
当社サービスにつきましてのご質問、ご相談などがございます際には、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

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