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ナットソース ジャパン レター2008年5月号のご案内
G8ビジネスサミット、主要16か国が参加した「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」など地球温暖化対策をめぐる会合が目白押しに続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
当社トランザクション・ユニットでは、小口(1,000 トンから10,000 トン程度)の発行済み京都クレジットの需要に応えるべく、1,000 トン単位で京都クレジットを購入できる「スポット・カーボン」サービスを開始しました。これまで、小口の需要を市場で充足することは困難でしたが、「発行済みクレジット」を利用することでお客様のニーズに応えて参りたいと思います。既に日本の算定割当量口座簿に管理口座をお持ちの方(法人限定)で、同サービスをお受けになりたい 方は当社のトランザクション・ユニットまでお気軽にご連絡下さい。ご契約までは一切当社への費用は発生しません。尚、管理口座の開設については、日本政府の国別登録簿(=割当量口座簿)システム(http://www.registry.go.jp/sinseisyo.html)をご覧下さい。
さて、今月もナットソース ジャパン レター(NJL5月号)のご案内をさせて頂く時期になりました。
ナットソース ジャパン レターをご購読頂いておりますお客様へは、今週25日(金)に電子メールを介しての配信を予定致しておりますので宜しくお願い致します。
- 3月31日から4月4日の5日間、バンコクで2013 年から開始される京都議定書の第2 約束期間について議論する「(気候変動枠組み)条約の下での長期的協力の行動のための第1 回特別作業部会」及び「京都議定書の下での附属書 I 国の更なる約束に関する第5 回アドホック・ワーキンググループ」が開催されました。バンコクの会議の概要に触れながら、将来枠組みに関する国際交渉の現状について、特に京都メカニズムやセクター別アプローチに関連する議論に注目して、弊社小松よりご報告させて頂きます。
- 既に日本の国別登録簿と国際取引ログ(ITL)が接続し、日本では排出クレジットの現物を自社の口座に保有できるようになりましたが、それに伴い、クレジットを保有する企業は現物クレジットを資産として認識する必要が出てきました。一方、保有するクレジットを削減目標達成のため償却することも視野に入ってきました。弊社島田が、クレジットの会計・税務に関して日本企業が置かれている状況を整理した上で、特に現物クレジットを保有している場合に考えられる会計・税務上の問題点を提示し、またその問題がどのように解決されるべきなのかを考察しましたので、ご紹介致します。
- 4月2日、EU ETS の対象施設における昨年の検証済み排出データが発表されました。暫定値ではありますが、上限を超えた施設の比率が2005、06 年よりも多少上昇し、31%となっています。弊社後藤が本発表に関して取り纏めましたので、ご報告させて頂きます。
ナットソース ジャパン レターでは、排出権に関する様々な話題を弊社なりの視点でご報告させて頂いております。
当社サービスにつきましてのご質問、ご相談などがございます際には、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
下記URL より過去のナットソース ジャパン レターの目次をご確認頂くことが可能です。
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ナットソース ジャパン レターに関するお問合せは、njl@natsourcejapan.comまたは 03-5275-1710までお願い致します。