ナットソース ジャパン レター2008年8月号のご案内

　北海道洞爺湖サミットが閉幕しました。主要8カ国が「2050年までの温室効果ガス排出量の半減」との世界全体の長期目標の共有をすべての国に求めることで合意しました。今回のサミット、皆様の評価はいかがでしたでしょうか。

　さて、今月もニュースレター（NJL8月号）のご案内をさせて頂く時期になりました。
本誌をご購読頂いておりますお客様へは、今週25日（金）に電子メールを介しての配信を予定致しておりますので宜しくお願いいたします。

• 2008年7月8日、欧州議会は航空部門へのEU ETS拡大を、640対30の大差で可決しました。今回可決に至った航空部門へのEU ETS拡大提案の内容とともに、世界中の航空会社はもとより、この拡大が及ぼす可能性のある排出量取引市場への影響について、弊社阿部が考察いたしましたので、ご報告させていただきます。

• 2008年6月30日、日本の電力会社や石油会社など計24社が「日本CCS調査」という新会社を設立したとの発表　　がありました。同日、英国政府は、CCS（地中貯留）の実証プロジェクトの競争入札の参加者が4社に絞られたことを発表しました。英国はCCSを含む温室効果ガス削減技術で世界をリードしたいと研究開発を進めてきており、今回はその英国の政策を中心にCCSをめぐる動きの概要を、英国在住の弊社井筒より、ご報告させていただきます。

• 今年に入ってから連邦レベルでの米国の排出量取引導入に向けた動きは、一進一退を繰り返している一方で、州政府レベルでの取り組みや民間レベルでの動きには前進が見られます。今回は、米国における排出量取引市場最新の情勢について、弊社小松より、ご報告させていただきます。

　NJL では、排出権に関する様々な話題を弊社なりの視点でご報告させて頂いております。当社サービスにつきましてのご質問、ご相談などがございます際には、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

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