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ナットソースジャパン レター2008年11月号のご案内
米国に端を発する世界金融危機、先行き不透明感が一段と高まるなか、各国政府から次々に打ち出される救済策。各国とも経済を最優先せざるを得ない状況ですが、環境、地球温暖化対策が後退しないことを切に願います。
さて、今月もニュースレター(NJL11月号)のご案内をさせて頂く時期になりました。
本誌をご購読頂いておりますお客様へは、今週31日(金)に電子メールを介しての配信を予定致しておりますので宜しくお願いいたします。
- 最近、いろいろな調査機関などがCER発行予想量を下方修正したという記事を目にします。その主な原因の一つとして、温室効果ガス削減事業がCDMとして登録され、CERが発行されるまでの所謂「CDMプロセス」に、従来以上に時間がかかるようになっていることと、審査が厳格化して登録事業が思ったほど増加していないことがあげられます。そこで今回は、特集として最近のCDM理事会を中心としたCDMプロセスにおける問題点の中から、①「Completeness Checksと登録手続きの遅れ」②「CDMプロジェクトのコモンプラクティス分析」③「厳格化しているCDM理事会の審査」の3点に焦点を当てて、それぞれ①小松、後藤 ②井筒 ③徳田より、ご報告させていただきます。
- 先月号では、京都クレジットの需給と価格に及ぼす影響という点に注目し、「オーストラリア」における排出量取引導入を巡る議論の現状をご報告させていただきました。今回はその後編として「ニュージーランド」における現状を先月に引き続き弊社阿部より、ご紹介させていただきます。
NJL では、排出権に関する様々な話題を弊社なりの視点でご報告させて頂いております。当社サービスにつきましてのご質問、ご相談などがございます際には、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
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