CDMやJIのような排出削減プロジェクトの実施には、事業運営上のさまざまなリスクが伴います。したがって自らプロジェクトに投資する場合はもちろん、温室効果ガス排出削減量購入協定(Emission Reductions Purchase Agreement; ERPA)をプロジェクト実施者と締結する形での参加の場合も初めに想定しただけの量のクレジットが得られないリスクは免れ得ません。

こうしたリスクを回避するため、ファンドという形態を活用して多様なプロジェクトをポートフォリオに取り入れて投資またはERPA締結を行うことにより、良質な排出権を効率良く獲得する仕組みが検討されて来ました。

ナットソース・ジャパンでは世界銀行の炭素基金(Prototype Carbon Fund; PCF)運営部門が新に創設した二つのカーボンファンド、小規模CDMを対象とするコミュニティー開発炭素基金(Community Development Carbon Fund; CDCF)と吸収源活動を主な対象とするバイオ炭素基金(BioCarbon Fund; BioCF)を日本の企業・団体に紹介する役割を果たしております。

また、省エネルギーや再生可能エネルギー事業、ESCO事業への投資を行うファンドとしてはFE Clean Energy Groupが東欧・中欧、中南米に次ぐ第三のファンドとしてアジアを主な投資先として創設したGlobal /Asia Clean Energy Services Fundの紹介を行っております。同ファンドに対してナットソース・ジャパンは、ポートフォリオへの組込みを検討するプロジェクトについて、そのCDM、JIとしての可能性を検討・評価する役割も果たします。

その他、ナットソース・グループ自身によるGG-CAP（温室効果ガス集積プール）創設・運営の経験を生かし、他社によるファンドに対しても設計支援や運営助言、出資者の募集などを行います。