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| デリバリーリスク評価
京都議定書上で認められている排出権を創出するCDM/JIプロジェクトは様々なリスクを有しております。例えば、CDM理事会によってCDMとして承認されないリスクや技術的要因により予定通り排出削減が行われないリスク、などがあります。また、現在行われている排出量取引は、基本的に先渡し契約です。従って、排出権購入契約(ERPA:Emission Reductions Purchase Agreement)を締結したからといって、契約した期日に、予定通り必要な数量が引き渡されるとは限りません。あるプロジェクトから排出権を購入する場合(プロジェクトに投資して排出権の獲得を狙う場合にもあてはまる可能性があります)、確実に排出権を取得するためには、当該プロジェクトからの排出権の引き渡しに関わるリスク(デリバリーリスク)を的確に評価する必要があります。 ナットソース・ジャパンは、CDM/JIプロジェクトからの排出権の取得を検討しているお客様に対して、当該プロジェクトに潜在する引き渡しリスクを評価するサービスをご提供しております。引き渡しリスクの評価を行うことで、お客様の排出権購入ポートフォリオの構築や排出権購入契約の内容の検討をご支援いたします。
まず、お客様がご検討中のCDM又はJIプロジェクトに関する情報(PDDもしくはPIN)を提供して頂きます。その情報を基に、当該プロジェクト内在する引き渡しに影響を与えうるリスク因子を、契約相手やホスト国関連のリスクなど5つのカテゴリーに分類し、ナットソースが独自で開発したリスク評価モデル(Delivery Risk Model:DRM)により数値化します。 次に、上記の各リスクの分析結果を基に、当該プロジェクト全体の排出権の引き渡しリスクを評価し、同時に事業者側からの予測量(PDDやPIN記載されている排出削減量)の内、実際に引き渡しの可能性が高い量を算定いたします。そして最終的には、プロジェクトの長所と短所、排出権の引き渡しリスクの評価結果(各5つのカテゴリー別のリスク評価を含む)、引き渡しの可能性が高い量、考えられるリスク軽減策の一部の提示、排出権購入契約の内容を検討する際の基本的なアドバイスを「評価報告書」にまとめて、お客様にお渡しいたします。 お客様から評価対象となるプロジェクトの情報をご提供頂いて(Step1)から、英語の評価報告書の場合は原則2週間以内、日本語での報告書をご希望の場合は3週間以内で、評価結果をご報告できます。短期間で引き渡しリスクを評価できる点も、本サービスの特徴です。 弊社のデリバリーリスク評価のサービスにご興味をお持ちの際には、是非一度弊社までご連絡下さい。
更に進んだサービス ●
リスク回避策及び軽減策に関するコンサルテーションサービス: ●
排出権購入先のポートフォリオ構築支援サービス: |
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