排出量取引とは、自国（あるいは自社）の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、代替フロンガス等）排出削減量が、予め設けられた削減目標値を達成した上で更なる削減を実現した場合に、その余剰分を「削減クレジット＝排出権」として他国（あるいは他社）へ売却できる仕組みのことで、1997年12月に採択された「京都議定書」の中で認められている目標達成のための「3つの柔軟性措置（京都メカニズム）」のうちの一つです。

各国（地域）での国内取引に関する制度設計が2005年2月16日の京都議定書の発効を契機に加速しつつある状況の中で、米国、日本、EU等の先進国においては既に民間企業ベースで実際の排出量取引が始まっています。

つまり、温室効果ガス1トン当たりに値段が付いており、常時と言わないまでも、その価格は変動している状況です。

一方で、削減プロジェクト（現状では特にCDMプロジェクト）の実施主体者から直接排出権を購入する契約を締結する手法も最近増加傾向にあり、排出権は今後国境を跨って流通するコモディティとなり、その結果流動性を増した市場が立ち上がると予測されます。

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